コラム
2026年4月21日
WORK PADが販売代理店にとって旨みがある理由|新カテゴリと顧客との長期的なつながりを作る

WORK PADが販売代理店にとって旨みがある理由
新カテゴリと顧客との長期的なつながりを作る
電子黒板市場は今、大きな転換点にあります。民間企業への導入率はまだ9%(MM総研2022年度調べ)。91%の企業がまだ導入していない市場で、新しいカテゴリの製品を最初に扱う代理店になれるとしたら。本記事では、ANSHI TOUCH AURAを取り扱う代理店にとってのビジネス的な旨みを、率直にお伝えします。
この記事のポイント
- 電子黒板市場の91%はまだ未導入。巨大な余地がある
- 「電子黒板を売る」より「モニターの延長で売る」入口の低さが強み
- 1台の導入が拠点展開・台数追加につながるストック型の関係が生まれる
- メーカーが商談・デモ・導入前サポートまで一緒に動く
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まだ91%が未導入の市場
電子黒板・インタラクティブホワイトボード(IWB)の民間企業への導入率は、2022年度時点でわずか9%です(MM総研調べ)。つまり91%の企業がまだ導入していない。
この数字は、市場がまだほとんど手つかずであることを意味します。競合がひしめくレッドオーシャンではなく、これから開拓されていく市場です。そこに、既存の電子黒板とは異なるカテゴリの製品が登場しています。
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「電子黒板を売る」より「モニターの延長で売る」
電子黒板の営業で難しいのは、顧客に「電子黒板が必要だ」と思ってもらう手前のハードルです。多機能な製品を「全部使いこなせるか」という不安を持たれると、話が止まりやすくなります。
ANSHI TOUCH AURAのOSレスモデルは、この入口の問題を解決します。
提案の入口が変わる
いきなり全部変えることへの抵抗感がある顧客でも、「まず1台試してみる」という選択肢を提示できます。これが代理店にとって商談を進めやすくする、最大の強みのひとつです。
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顧客との長期的なつながりが生まれる
1台の導入が終わりではありません。ANSHI TOUCH AURAを導入した顧客は、使い慣れるにつれて活用の幅が広がり、次の展開につながるケースが多くあります。
section 04
売りやすい3つの理由
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メーカーが一緒に動く
ANSHI JAPANは、代理店任せにしません。商談の場面でメーカーとして同行し、エンドユーザーへのデモや導入前の提案を一緒に行います。
代理店が「売る」ことに集中できるよう、メーカーが後ろから支える体制を整えています。
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新カテゴリのパイオニアと組む意味
WORK PADは、今まで市場に存在しなかったカテゴリです。OSレスモデルとWindowsモデルを同一筐体で選べる製品は、現時点でANSHI TOUCH AURAだけです。
新しいカテゴリが市場に認知されていくとき、最初にその製品を扱っていた代理店は、そのカテゴリの専門家として顧客から認識されます。「WORK PADといえばあの代理店に聞く」という立ち位置を、今なら作れます。
ANSHIは「WORK PAD=ANSHI」というカテゴリの確立を目指しています。その過程を最初から一緒に歩む代理店を探しています。
取り扱いについてお気軽にご相談ください
91%がまだ未導入の市場。新カテゴリのパイオニアと組む今がそのタイミングです。
ANSHI JAPAN株式会社 TEL:03-6635-2765 info@anshi.co.jp
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よくある質問
はい。OSレスモデルはタッチモニター・ディスプレイ販売の延長として提案できます。電子黒板の専門知識がなくても始められる製品です。導入前のサポートもメーカーが一緒に行います。
工場・製造業、建設・建築業、学校・教育機関、オフィスの会議室など幅広い業種に対応します。業種ごとの提案資料もご用意しています。
まずはお問い合わせください。詳細をご説明したうえで、取り扱い条件等についてご相談します。
はい。商談時のデモ利用についてはご相談ください。また、ANSHIのショールームでの体験も可能です。
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まとめ
91%が未導入の市場。新カテゴリの製品。入口が低い提案。長期的な顧客関係。メーカーの同行サポート。これだけの条件が揃っている製品は多くありません。
WORK PADというカテゴリが世の中に広まっていくとき、最初にその場にいた代理店になれるかどうか。今がそのタイミングです。
監修|梅宮 萌里
製品サポート担当
ANSHI TOUCHの導入前ヒアリングから動作検証、運用開始後のトラブルシューティングまで一貫して担当。導入後のサポートを重視し、問題発生時には迅速かつ丁寧な対応で多くのお客様から厚い信頼をいただいています。お客様と直接コミュニケーションを取りながら、操作方法のレクチャーやソフトウェアアップデートの実行、リモートでのトラブル対応を行い、日々の業務を安心して進められる環境づくりに努めています。